先日、時々インタビューさせていただいてるニューヨーク市立大学の霍見芳浩教授が、お書きになられた記事を郵送して下さった。ブログでの掲載許可をいただいているので、NEW LEADER(一般書店売りはされていない)8月号の記事の一部を、みなさまとシェアできたらと思います。記事掲載からちょっと時間が経過してしまいましたが、特に、「脱原発」とメディア・リンチについての部分が、とても興味深いです。

脱「原発」を訴えるべきだ by 霍見芳浩教授

 メディアリンチについて考えさせられる出来事がもうひとつ。七月初旬に訪日したら、日本のメディア、与野党、経団連、さらには霞ヶ関までが、菅首相叩きに血道をあげているのには驚いた。菅憎しとばかりに、揚げ足を取り、日本にとって急務かつ的確な仕事と、枝葉末節のエラーとの区別もつけられないほどの逆上ぶりだった。これが日本の迷走を煽り、もはや世界からも見放され続けていることにも気付いていない。
 その典型が、玄海原発再稼働をめぐる経産省・九州電力・経団連のお粗末ぶりである。管首相が「ストレス・テストなしの原発再稼働はあり得ない」としたのは当然である。
 これまで、日本国民も欧米の原発利益集団が唱えた原発推進上の四つのフィクション(欺瞞)、すなわち、1.原発は安全、2.原発はCO2を出さない、3.原発の発電コストは他の発電に比べコストが低い、4.原発なしには電力不足となり不況になるーを信じ込まされて来た。ところが、福島原発事故はこの四大フィクションを暴いてしまったのだ。いまや世界では「フクシマ」が原発が持つ致命的な欠陥の代名詞となっている。
 しかし、経産省、財界、学会、メディア界の「原子力マフィア」は、日本国民が「米国も、欧州連合も脱原発に舵を切りなおしたのに、なぜ日本は原発にしがみつくのか」と気付くのを恐れている。原子力マフィアは「脱原発」の芽を潰したいのだ。
 日本にある五四基の原発のうち三九基が、東電の福島原発事故以来「安全運転テスト」の名目で稼働停止になっているが、そこで海江田経産省を表に立て、玄海原原発「安全運転テストに合格」のフィクション劇を仕組み、強引に再稼働一号の既成事実を作ろうとした。福岡の地方ケーブルテレビの「地元公聴会」で「賛成多数」の演出までした。これが、九電やらせメール事件の真相だ。
 このやらせメール事件が内部告発で暴かれた後も、海江田大臣は「安全運転テストとは関係ない」と強弁し、玄海原発再稼働を狙った。ここで遅まきながらも、「ストレス・テストなしでの安全運転テストはナンセンス」と気付いた管首相が「待った」をかけたのである。ところが、商業メディアは原子力マフィアの指示通りに「管内閣の不統一」、「首相の豹変」、「電力不足で大不況」と管首相を責めるメディア・リンチに注力した。
 管首相の決断は間違いではない。福島原発事故を受け、一斉に既存の原発のストレス・テストを決め、脱原発も決定した欧米は、日本政府がストレステストなしの安全運転をしようとしていることについて不信感を募らせていた。
 日本のメディアは、大本営発表の拡散に注力してはいまいか。真のジャーナリズムの魂が少しでも残っているならば、「原発なしには電力が不足し大不況となる」といった説の真偽を徹底検証すべきだ。
 そうすれば、03年に高速増殖炉「もんじゅ」事故の際、全原発を停止して安全テストを行った時期に、停電や生産停止がなかった事実に気付くだろう。管首相は、ストレス・テストを国際原子力機構(IAEA)に委託して、「脱原発」と」発電と送電分離(電力会社の地域独占の分解)」を訴えて、衆院を解散し、民意を確認すべきである。

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