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少し間が開いてしまいましたが、前回に続き、グルーポンの話。
このサービスでは、利用者がWInすると言われているけれど、果たして、そうなんでしょうか?
グルーポンは、アメリカでは、利用者から訴えを起こされるケースも起きています。
昨年3月はシカゴで、今年はサンディエゴで発生。
シカゴのケースの担当弁護士、イーデルマン&マクガイア法律事務所のビル・グレイ氏に話をきくと、以下のコメントが.......。
「私たちは、昨年3月、グルーポンのギフト券がイリノイ州が定めているギフト券の法律に違反するという理由から、グルーポンを訴えました。グルーポンのギフト券は有効期間が、法律で定められている期間より短かったからです。イリノイ州では5年という有効期間が定められていますから。グルーポンの有効期間が短く、使う前に期限切れになっていることが問題になっていると思われたので、グルーポン利用客たちにかわって訴えを起こしました。結局、グルーポン側は、ギフト券が使えなかった客には、彼らが支払ったお金を返金するというように取り決めました。そうやって、私たちのケースは示談になったんです。
最近、サンディエゴでも似たようなケースがニュースになっていましたが、彼らは、グルーポンのギフト券がカリフォルニア州法と連邦法に違反しているという理由から訴えを起こしています」

タイムアウト・シカゴ誌によると、上記のシカゴのケースでは、ダニエル・キーラーという人物が、2009年7月7日グロウフラワーショップのグルーポンを、2010年7月20日が有効期限ということを知らされずに3つ購入。訴えでは、イリノイ州法では、有効期限が5年以下のノンフード・ギフト券の販売は違法であるとしている。
サンディエゴのケースでは、ノードストロームのグルーポンを購入した人物が、有効期限が短かったため期限内に使用できなかったことを理由に訴えを起こしている。
う~ん、これって微妙。
確かに、有効期限内にグルーポンを使用しなかったのは、使用しなかった本人にも責任があるとは思うし、使わなかった方が悪いという意見がたくさんあるのは事実。でも、前の日記で書いた「グルーポンを出しても、65%しか使用されないですから」というグルーポン側の、まるで確信犯的なセールストークを考えると、購入しても使用しそこなった35%が、グルーポンのビジネス戦略にはめられたと怒るは、わからないでもありませんねえ。どう思いますか?

また、イギリスでは、グルーポンの広告が禁止されました。
以下、2011年1月5日のマーケティングウィークの報道。
「イギリスでは、グルーポンが客がとても安く買えるかというアドを3つ流したが、それらは誤解を招くように誇張されていた広告であると見なされ、禁止された。アドバタイジングスタンダードオーソリティーは、グルーポンに、今後、プロモの条件を明確にして、ディスカウントの程度を誇張しないよう注意した。あるメール広告は、二人分の食事が60%ディスカウントされると誤解されるような表記だった。しかし実際は、二人のうち一人が正規料金を払って食べないと、そのディスカウントは得られなかった」
曖昧な表現で人をだます。
どんなビジネスにでも見られるような戦略も、そこには導入されているようで........。

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